国民一人当たり10万円支給いつ誰が対象者として貰えるのか？
30万円支給の所得制限有りからの方針転換し、国民に一律10万円給付が決定しました！
国民に一律10万円給付に決まった経緯を見てみましょう。
国民一人当たり10万円支給されるのか？
国民一人当たり10万円支給されるのか？今までのニュースを確認しましょう。
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として国民1人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。公明党などの強い要請を受けたもので、今月上旬に発表した所得が減収する世帯向けに30万円を給付する案の修正を余儀なくされた。
政府が経済対策の目玉に据えていた「1世帯30万円」の現金給付については、「実際にもらえる人は少ない」などとして与党内から批判が出ていた。二階氏は14日、10万円の給付案を「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」と表明。山口代表は15日、首相に所得制限を設けない「1人10万円」の実現と予算案の組み替えを直談判していた。
引用元：asahiニュース
安倍晋三首相は2020年4月16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金給付を速やかに実施する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。収入減少世帯への30万円給付は補正から外す。複数の同党幹部は所得制限を設けない方向で調整が進むとの見通しを示した。現金給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。
引用元：時事ドットコム
10万円一律給付が実施されることになりました。
では今後どうなっていくのか確認しましょう！
10万円一律給付はいつ誰が対象に実現するのか？
4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。
引用元：産経新聞
どうすればもらえるのか？
住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。
引用元：産経新聞
今回はコロナウイルスによる減収対策なので短期間での給付になるのではないかと思われます。
麻生大臣は失敗だったと言っていますが、2009年の給付は金額が少なかったからです。
2009年当時の給付額
給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む）については8,000円加算され、20,000円である。引用元：ウィキペディア
今回は1人10万円ですので、一般庶民としてはインパクト大です。
何を買おうかいろいろ楽しく考えてしまう額です。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べた。
引用元：時事通信
国民一人当たり一律10万円支給は早くても5月下旬～3ヶ月後程度に国民の手元に届く見込み。
総務省は一律10万円給付の申請期限について、市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内とした。
引用元：共同通信
10万円給付、申請期限は3ヶ月以内
総務省は一律10万円給付の手続きについて、郵送かオンラインで申請を受け付け、指定された銀行口座に振り込むとした。やむを得ない事情があれば、市区町村窓口での申請や給付を認める。
引用元：共同通信
10万円給付、郵送かオンラインで申請
安倍総理は4月17日の記者会見で「手続きを簡素化し、できるだけ早く国民の皆様に配るため、市町村の窓口で受け付けるのではなく、郵送やオンラインでの受付により、速やかに配布したい」「特定の事業者だけではなく、ほとんどの国民が不安の中にあるみんなで国難を乗り越えて行くことが必要。国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声を踏まえ、一律10万円支給の判断をした」と語っています。
郵送で送られる申請書は次のような書類が自宅に送られるそうです。申請期限は市町村開始日から3ヶ月以内ですので速やかに提出しましょう。
・郵送で申請する場合
各市町村から申請書が送付されるので
振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに
各市区町村に送る必要があります。
・オンラインで申請する場合
オンラインで申請する場合は、
マイナンバーカードとマイナンバーカードをかざして読み取れるiPhone（7以降）や対応スマートフォンが必須となります。
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、
振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請します。
（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
・口座がない場合は？
もし、口座がない場合は受け取れるのでしょうか？
総務省によると、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針だそうで、
海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども同様の対応になる可能性があるとのことです。
・給付金を受け取りたくない場合
給付金を受け取りたくないという人には、
申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、
世帯員ごとに受け取りの可否を決められるそうです。
世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きは必要ないとのこと。
国民1人あたり一律10万円の現金給付
どれくらいの人がもらえるのか、そして、いつごろもらえるか、街の人たちの期待と不安の声を聞いてきた。
スポーツジム勤務・子ども2人の母親「(10万円支給されたら?)助かります。丸々2カ月近く休みなので、世帯主の収入は変わらないですけど、わたしの収入はゼロなので。10万円、十分なのかなと思うが、日々の生活でなくなる額だとは思う」
受付業・40代女性「仕事もお休みにはなったんですけど、全額保障にはなっていないので、10万円支給していただけるようであれば、本当にほしいなと思います。(10万円支給されたら?)生活費に充てるような形になる」
医療関係・30代女性「(一律10万円の現金給付?)ぜひお願いしたいです。払えなくて苦しむ方がかなり多いと思うので、急いでほしい。今は貯金に回したいです、この先の不安が強すぎて」
引用元：FNNプライム
とにかく国民一人一人に早く現金を手元に届けてほしいと切に願います！
