緊急事態宣言解除基準は？緊急事態宣言はどの地域がいつか解除されるか予想してみた！

緊急事態宣言解除基準は？緊急事態宣言はどの地域がいつか解除されるか予想してみた！では以下の事を記事にしています。

  • 緊急事態宣言解除基準は？
  • 緊急事態宣言はどの地域が対象なのか？
  • 緊急事態宣言はいつか解除されるか予想してみた！
  • 緊急事態宣言解除についてツイッターでみんなの声を確認
  • まとめ

では緊急事態宣言解除基準から説明させて頂きます！



緊急事態宣言解除基準は？

緊急事態宣言解除の基準とは一体何なんでしょうか？

西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型ウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。

引用元：共同通信

新型ウイルスの新規感染者ゼロが1週間続いた県とお話しており、これが１つの緊急事態宣言解除の基準となっているようです。また、重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断するそうです。



緊急事態宣言はどの地域が対象なのか？

西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で話した内容によると17県が対象になっていると述べています。理由としては、「新型ウイルスの新規感染者ゼロが1週間続いており、「解除が視野に入ってくる」と述べた為です。

内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

引用元：共同通信

【5月9日追記】

休業要請、10県が全面解除　一部は18県、継続4県

新型ウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。


出典：共同通信5/8（金）

【5月10日追記】

西村大臣、“特定警戒”以外の34県「解除を視野」

緊急事態宣言の延長後初となる週末を迎え、西村経済再生大臣が先ほど会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」とする考えを明かした。
解除基準については感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の3つを挙げた。

引用元：ＡＮＮニュース



緊急事態宣言はいつか解除されるか予想してみた！

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、群馬、栃木、茨城、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、徳島、香川、高知、福岡、長崎、大分、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の39県は5月14日に緊急事態宣言解除されることが予想される。

そう考える理由は以下の発言を根拠に考えております。

【5月13日追記】

緊急事態宣言 特定警戒含む39県を解除の方針固める

政府は先ほど、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つを含む39の県を対象に、緊急事態宣言を解除する方針を固めた。14日の対策本部で最終決定することにしている。
一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、緊急事態宣言の対象となる。

引用元：ＡＮＮニュース

・解除の根拠しては以下の目安を参考にするとされています

5月14日を目処に、専門家の皆さんに、その時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを、詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。

引用元：流通ニュース

【5月15日追記】
・西村大臣、残る8都道府県の“21日全解除”には慎重な姿勢「28日ごろ、一体的に考えるのが自然」

出典：朝日新聞デジタル5/14（木）

政府が5月14日、39県について、緊急事態宣言解除を正式発表しました。今後は北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県がいつ解除されるのか？特に東京都がいつ解除されるのかが最大の焦点となりました！

「5月21日には、東京も含む、すべての地域で宣言を解除出来るかもしれない」と検討されていますが、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」とは東京都の場合、人口は約1,400万人ですから、1週間で70人。つまり１日で計算すると10人未満という数値が基準となります。

出典：AbemaTIMES5/15（金）

「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。

　西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、一体的に考えるのが自然」とする見解を示した。

よって28日ごろに残る8都道府県の制限解除が判断されることになり、少なくとも5月末までは緊急事態宣言が解除されないと言えます。

引用元：ＦＮＮプライムオンライン

【5月19日追記】
　政府は、8つの都道府県のうち、京都・大阪・兵庫については、新規感染者数が大幅に減少していることから、21日に宣言を解除する方向で検討している。

出典：FNNプライム

【5月21日追記】
安倍晋三首相は21日、緊急事態宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について25日にも専門家の評価を経た上で、今の状況が続けば解除も可能だと述べた。

出典：共同通信

緊急事態宣言解除についてツイッターでみんなの声を確認

皆さんの声を集めてみました。

・6日時点で1週間感染者ゼロってゴールデンウィーク期間だからでは？

・実は新型ウイルス感染はピークを過ぎているのではないか？

・部分的に緊急事態宣言が解除されると人が流れてきて感染者が増えるのではといった心配も



まとめ

経済社会活動を厳しく制限し続けることは、私達の暮らし、それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、今できる新たな日常を1日も早く作り上げなければなりません。

そのためには新規感染者数ゼロが続く地域から緊急事態宣言解除を行い、新たな日常を過ごして頂きたいと国は国民にお願いしています。
緊急事態宣言が解除された地域は以前の生活に戻れるわけではないのです。

新しい生活様式の実践例についてツイッターの声を確認！新しい生活様式はいつまで続く？