緊急事態宣言とは不要不急の外出を強く要請するもので完全に行動が制限される訳ではありません。私達のくらしはどうなるのか？食料は不足しない？日用品は買いだめしなくてよいのか？物流は大丈夫かなどの様々な疑問に関して、今まで起こった事象から予測していきます。
食料品は不足しない？
食料品は雑貨のように日持ちしないので、マスクのような慢性的な食料不足には陥らないでしょう。
今まで3～4月にお休みだったお子さんをお持ちの方は、引き続き在宅時の食料準備が必要となります。引きこもり前の駆け込み需要としてどんなものが考えられるでしょうか？
昨年台風19号接近の際に品薄になったのが食パンと牛乳です。これらは台風接近時や大型連休前、年末年始前と連休開け前に毎回売れる傾向にあります。
また、長期の休校及びテレワークが続くとなると在宅ニーズが高まるので長鮮度の食料品の需要が高まる傾向にあります。なぜそのようなことが言えるかといいますと飲食店は軒並み売上が下がっていますが、デリバリー食品は販売が増加しているからです。スーパーでよく売れるものとしては冷凍食品やインスタントカップラーメンです。マスク不足と違い、物流は通常で食料共有も通常通り行われます。これらは必要な分だけ買うようにしましょう。
東京では4月6日（月）の夕方から緊急事態宣言が出される予定というニュースが出た直後から、軒並み買い物客が殺到して食料品を買い求めている。緊急事態宣言を出される都府県は今日から明日に掛けて特に買い物客が殺到することが予想されます。ただ今までインスタントラーメンやレトルトなどを買い貯めしているので生鮮に販売が集中しているようです。生鮮は日持ちしないので一時的に売り切れても物流が滞っていないのですぐに在庫は戻ると予想できます。
日用品は不足しない？
日用品は必要な分だけ買いましょう。以前売り切れたトイレットペーパーやティッシュが売れた現象はデマから起こっていて、正常に店頭に並んでいます。日用品につきましては買いだめしなくても大丈夫です。
緊急事態宣言とは
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が実施されます。7都府県1ヶ月程度で宣言されます。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市封鎖を行うことはありません。公共交通期間は通常通り運行し、スーパーなどは引き続き営業します。経済・社会活動を可能なかぎり維持しながら、「手洗い・うがい」「3密避けて」「2ｍ離れる」感染拡大を防止していく方針です。
東京はすでに感染爆発の初期状態と言えます。テレワークが行われているのはわずか5％あまり。電車の客は混雑したまま。緊急事態宣言を行い、経済活動を維持しつつ新型コロナウィルス感染拡大防止を行いたい。
東京都緊急事態措置について
国が示す方針に則り実施していく。徹底的な外出自粛。夜間の外出の自粛。施設・イベントの使用を控えるよう要請。コロナウイルス感染拡大防止強化。経済に及ぼす影響が最小限となるように企業に要請していく。
東京都には毎日300万人他県からの流入があることから都市封鎖は行いません。宣言によって移動の制限を行うことではありません。人と人の接触を避けること。不要不急の外出をしないこと。人と人との距離を2ｍ開けるようソーシャルディスタンスを保って頂くようお願いします。
食料品や医薬品を購入する際の外出制限及び販売への制限は行いません。
施設の種別に応じた感染防止措置を行っていく。
中小零細企業に対しては感染拡大協力金の準備
緊急事態措置相談センター設置
患者さんの病床の確保。軽症の方には宿泊施設に移って頂いて療養継続。
病院に関しては1700床確保。今後4000床の確保していく。
軽症患者に関しては東横インに協力いただいて1000床を確保。
人のやりくりをシステムをより改善していくことで現場の人を手助けしていきたい。
医療体制強化予算は232億円の補正予算を計上。
学校の臨時休業も含まれる。外来8億円
ＰＣＲ検査の充実にも8億円
入院患者受入体制拡充118億円
重症患者受け入れ確保73億円
学校休業に対する対応13億円
失業による住宅が必要な方々には一時住宅を提供12億円
感染拡大防止は皆さんの行動に掛かっています。
不要不急の外出を控えてください。何よりも外出しないことこれに尽きる。
緊急事態宣言の発出 概要（4月7日（火）追記）
コロナウイルスの感染者が世界全体ですでに6万人以上が死亡した。
日本の医療現場において病床数は明らかに限界に近づいている。
もはや時間の猶予はないという結論に至った。
今後国民の皆さんにはみだりに外出しないよう要請していく。
東京都では感染者が累計1000人を超える。
このままでは一週間後には1万人、一ヶ月後には8万人の感染者が予想される。
よって、5月6日までの1ヶ月までの外出自粛をお願いします。
外出自粛によって人と人との接触を7割から8割削減が前提となります。
外出自粛によって人と人との接触を8割削減し続ければ2週間後にピークアウトを迎えることが可能と専門家が予想しております。
そのためにはオフィスでの仕事は極力自宅で行って頂く。
時差出勤を行う、人と人との距離を十分に取ること。
学校休校が長期化しますが、オンライン授業を加速させます。
オンライン診療を解禁し、人と人との接触を可能な限り減らしていきます。
生活必需品をどうしても買う時は密閉・密集・密接しないよう行動を徹底して頂く。
人混みを避ける。マスクの着用。人の命、自分の命を守ることになります。
すでに感染者という自覚を国民には持っていただきたい。
108兆円の世界的にも大規模の経済対策を実施する。
困難な家庭に6兆円を超える現金給付。
児童手当＋1万円。所得制限はありますが一世帯辺り30万円の給付金支給。
給付30万円がもらえる条件
2～6月いずれかの世帯主月収が
・減少し、年収ベースで住民税非課税世帯となる場合
・半減以下になり、年収ベースで住民税非課税世帯の水準の2倍以下となる場合
| 世帯人数 | 年収 | 月収 |
|---|---|---|
| 単身 | 100万円 | 8万3000円 |
| 2人 | 156万円 | 13万円 |
| 3人 | 205万円 | 17万円 |
| 4人 | 255万円 | 21万円 |
| 5人 | 305万円 | 25万4000円 |
市区町村に収入証明を提出
↓
審査後、5月中を目処に給付
個人事業主には100万円の支援。中小企業には200万円の支援。
収入が半減していれば支援する。全国の商工会議所で受付。
社会保険料の支払いは1年猶予。
中小企業には5年間無担保融資を素早く行う。
戦後代々の機器に直面しているといっても過言ではない。
公共交通機関は通常通り運行されます。
海外でみられるロックダウンを行うようなものではない。
今私達が最も恐れるのは恐怖それ自体です。
社会機能はしっかり維持されます。
暮らしを支えるサービスは平常通り運用される。
高齢者介護施設や児童保育などは平常通り運用される。
大都市から地方に移動する動きは控えて頂きたい。
正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いします。
すべては皆さんの行動にかかっている。協力をお願いしたい。
ワクチン開発、治療薬の開発が進んでいる。
アビガンの使用拡大を表明。副作用を承知の上、先生に使いたいと申請して、病院が観察審議会を開いて承認されれば使える。症状改善に効果があったと128人の臨床研究から臨床治験が出ている。
国家的な機器にあたりウイルスとの戦いに皆さんのお力をお借りしたい。
どうして7都府県を指定したのか？
累計の報告者数、感染者が2倍になるのにどのくらい時間がかかっているか？
東京、大阪が累計報告数は多い。千葉、埼玉、兵庫は東京、大阪の生活圏であるということ。福岡は倍加時間は全国で最も短い。
他の都道府県についても3密しないよう徹底して頂きたい。
今後に向けて
緊急事態宣言が出ても不要不急の外出を控え、必要なものを必要な分だけ買うようにしましょう。写真は品薄の状態が写っていますが、今は在庫はしっかりあります。物流も通常で「買いだめはしない。冷静な対応を」と国も呼びかけてます。一人ひとりの行動が必要な分だけ買うという行動ならば、食料も、日用品も供給が滞っていないマスクを除いて品不足になることはありません。
