テレワークはリストラ候補？あなたがリストラ候補から回避する方法とは？
4月16日緊急事態宣言が全国拡大しました。緊急事態宣言の全国拡大を受けて、全国各地にテレワーク実施が広がっています。テレワークを行う意味とは不要不急の移動自粛だけなのでしょうか？企業が考えるテレワーク実施の裏側を考えていきましょう。
テレワークはリストラ候補？
このテレワーク、意外な副産物を生み出した。大企業にとりわけ多い「働かないおっさん」をあぶり出したのだ。
ある電力会社では、テレワークによるウェブ会議が増えている。これまで社内で開く会議に欠かさず出席していたある中高年社員は、在宅勤務になって以降、ウェブ会議にすっかり姿を見せなくなった。「働かない」かどうかは別として、テレワークが鬼門というおっさん社員は少なくない。
とある経団連の幹部は「コロナ危機をきっかけにテレワークを利用したリストラが加速する」と断言する。経団連や、経営者、幹部の間で、これが話題によく上るようになっている。
テレワークはＩＴツールを駆使して仕事を進める。勤怠管理だけでなく、働きぶりもより精密にデジタルデータで明らかである。アナログな「追い出し部屋」から進化した、「新型リストラ」がいよいよ始まる。
従来のリストラ予備軍は社内会議に酔われなくなると自席に根を張り、ソリティアの腕ばかり磨かれる者もいた。予備軍入りか否かは本人にも周囲にもわかりやすかった。
これに対し、新たな予備軍は、いつの間にかウェブ会議に呼ばれなくなるなど、気が付きにくいかたちで仕分けされているから恐ろしい。「アベってる」。この言葉はコンサルティング業界の隠語で「available（待機中）」から来ている言葉だ。テレワーク導入などが進む組織はＩＴツールで各社員の予定表共有が進み、「暇な人と忙しい人が一目瞭然」。
ステータスが常に「待機中」は、誰からも会議に招集されず、暇を持て余したリストラ予備軍である。
あなたがリストラ候補から回避する方法
テレワークが始まると成果の提出が求められる。また、上司に自分の業務状況を伝えるために以前より「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」が増えたとする職場もあるという。現に私の職場でも出退勤及び休憩の開始・終了の報告及び退勤前に本日の業務内容を報告することが義務付けられている。
日本マイクロソフトや楽天は「結果が全て」の世界で生きている。「効率よく働いて成果を出すのは当たり前。残業代を稼ぐという意味なんで全くない」と日本マイクロソフトの40代男性。
当社は11年の東日本大震災を景気にテレワークを導入済みであり、もはやテレワークは当たり前のものとなっている。
効率よく働いて成果を出せば、みなし残業分は”ボーナス”のようなものであり、パフォーマンスが悪ければ評価とともに給与もダウンする。
楽天のマネージャークラスである30代男性も「これあｋらは成果物でしか評価されなくなるかもしれない」とみる。
同社も新型コロナウイルスの感染拡大への危機対応でテレワークの導入を拡大した。「部下の働きぶりが見えない分、成果物でシビアに評価する」と本音を隠さない。
テレワークで最も求められるのは「成果物の提出」である。これが仕事の唯一の証であり、評価の対象にもなる。もしくはデータの更新などの作業したものを残し、相手にわかるようにすることが求められる。しっかり仕事をして成果物を提出し、成果の内容が良ければリストラは回避できる。
まとめ
以前に「テレワークはサボれる？」の記事を書いたが、あくまで成果物の提出が最低条件であり、会社のパソコンでネットサーフィンしたり、ゲームで遊んだりするのはご法度である。遊ぶなら成果が提出できる目処が付いてから、自分のパソコンなどで会社にわからないように自由にして欲しい。
結局のところ、テレワークになっても通常勤務と変わらないのである。
要は結果を残すことであり、テレワークになったらそれがデジタルでコミュニケーションを取り、成果を残すだけである。日頃からやるべき仕事をやっていれば、リストラ候補に上がることはないし、成果物によっては評価が上がるチャンスとも言える。
