ロックダウン解除条件って何？解除した国の状況から日本の緊急事態宣言解除がいつになるか予想してみた！

結論：日本の緊急事態宣言解除が来年3月末頃と予想しています。外出自粛が終わりを迎えはじめるのは、「日本製新薬」を2020年度中に200万人分に増やす方針から、遅くとも来年3月末を目処に収束しはじめるのではないかと考えているからです。

これから予想に至る経緯をこれから説明させて頂きます。

「1ヶ月、2ヶ月頑張って自粛すれば収束する」と言われていますが、それは間違いです。この戦いが長期化するのは明らかです。

一般にどんな感染症でも、収束への道筋は二つのみ。

・集団免疫を獲得すること
・有効なワクチンが開発され普及すること

有識者会議ではこれらの不確定要素が高い措置に頼ることを前提としていません。

また、1～2ヶ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないのです。

ロックダウン解除条件って何？解除した国の状況から調べる

各国のロックダウン解除条件としては以下の項目を注視しています
・新規感染者数の減少
・実効再生産数（感染率）
・病院の受け入れ体制が追いつくかどうか

海外の状況を確認すると、カリフォルニア州やニューヨーク州では、ＰＣＲ検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染していることがわかっています。

日本も感染経路が不明が多くなっていることから市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を３密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です。

人口あたりの新型ウイルス感染者数の推移【国別】

各国ばらつきがあるものの新規感染者数が減少していくと制限緩和に踏み切る国が欧米諸国を中心に多い傾向です。

ロックダウンを解除した国の状況

何を基準にいつまで外出自粛を要請するのか
どの様に生活を戻すのか、ビジョンを含めて考える必要があります

次にロックダウンを解除した各国の状況を整理しましょう！

ロックダウンを解除した国の状況を整理

ロックダウンを解除しはじめた国など主要国の状況を整理します。各国は新規感染者数の減少や実効再生産数を基準としているようです。

実効再生産数が「2」の場合

・感染者がどんどん増えていきます

実効再生産数が「1以下」の場合

・感染者は徐々に減少していきます

今回取り上げた国は以下の国々です。

1.フランス
2.ドイツ
3.アメリカ（ニューヨーク州）
4.シンガポール
5.ニュージーランド

まずはフランスの状況を確認します！

1.フランス

フランス政府は5月2日、新型ウイルス対策として「公衆衛生上の緊急事態」を7月24日まで2ヶ月延長する方針を発表した。

ロックダウン（都市封鎖）の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。

引用元：ＡＦＰより

フランスのロックダウン解除の基準は

・実効再生産数　1.0未満

・病院の受け入れ態勢にゆとり

・ウイルス検査や感染経路が特定可能

ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。

このため、非常事態宣言を7月24日まで延長を決めた

2.ドイツ

欧州の大国のうち、現時点で新型ウイルス対策に成功していると言える国があるとすれば、それはドイツだ。他国に比べて死者数は少ない。

理由は大きく2つある。
・イタリアの状況を受けて早くから警戒を始められたこと。
・初期の感染者の多くが若者だったため、入院者数と死者数を抑えられたこと。
ドイツはここで稼いだ時間を使い、感染曲線を横ばいに保った。

引用元：日経ビジネスより

ドイツでは4月から徐々に規制緩和

・4月15日に実効再生産数が0.9

一部の中小店舗休業要請解除

・4月27日に実効再生産数が1

引き締めを強化

・5月2日に実効再生産数が0.78

新たな規制緩和を実施

根拠・政策・補償セットに国民に協力を訴えている

3.アメリカ（ニューヨーク州）

4月17日時点で国内で最多の感染者がいるニューヨーク州では感染者が22万人、死者1万4000人以上を超えた。死者数の増加は止まっておらず、今でも毎日600 ～700人が命を落としている。

その中で感染者数最多がニューヨーク市だ。
（感染者数12万人、死者8000人以上）

「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も、感染拡大の要因になっているのではないか」特にヨーロッパからは今年1月以降に約220万人が訪れるなど、規制措置まで実に多くの人々が入国した。

州内でも特に5区から成るニューヨーク市内の人口密度は、1平方マイルあたり2万7000人と国内有数の高さだ。

ただし、アジアの多くの都市の人口密度は1平方マイルあたり約4万人。ニューヨークの人口密度は全米で高い方だが、世界的に見ると突出して高いというわけでもなさそう。

外国人の入国規制が遅かったことと人口密度の濃さが感染拡大につながった要因であると言える。

引用元：yahooニュースより

3月22日ロックダウン開始

・感染者数　1万5168件　死者114人

4月21日ロックダウンから1ヶ月後

・感染者数　13万6816件　死者1万9人

・感染率が0.9に下がった。

Infection/Transmission Rate（感染率＝実効再生産数）とは、感染者1人から何人に感染しているかをはじき出した数字だ。一時期ニューヨークではこれが1.4だったが、1ヵ月の外出制限により0.9まで下がっている。つまり10人の感染者から感染しているのは9人ということになる。

ニューヨーク州は最悪期を脱したがロックダウン解除に至っていない。

4.シンガポール

新型ウイルスがやって来たとき、シンガポールは準備が整っていたようだ。

シンガポールは香港や台湾、日本、韓国と同様に厳しい旅行制限を設けるなどして、病気になった人を特定するプロトコルを実行した。

これによって感染者本人を支援しながら、接触者にたどりつくことができたのだ。

こうしてシンガポール政府は、ウイルス検査を受けた人の数、その人たちがいた場所、接触の性質について詳細な記録を公開した。

引用元：WIRED（US）より

その結果、感染拡大の顕著な減少が実現

平均新規感染者数は半分以下に減少中（先々週25人　先週12人）

5.ニュージーランド

4月27日ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は、新型ウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。

ニュージーランドは3月中旬頃から新型ウイルス対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。

その結果、人口約500万人のニュージーランドの感染者数は1122人、死者は19人。過去24時間に確認された新規感染者は1人だった。

引用元：AFP BB NEWSより

感染者数が数十人の時点から厳しい制限を行い実効再生産数0.48まで減少し、外出規制の緩和を行っている。

日本の緊急事態宣言解除がいつになるか予想してみた！

全国一律はどうなのか？感染者が少なく医療体制が大丈夫な都道府県は、緊急事態宣言を解除してもいいのではないでしょうか？

1.日本の有識者委員会の判断基準を確認する
2.ロックダウンを解除した国の状況を日本の判断基準にあてはめる
3.日本の緊急事態宣言解除条件を予想する
4.緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する

1.日本の有識者委員会の判断基準を確認する

全国における実効再生産数のグラフを確認しましょう（青線）

引用元：政府有識者会議発表資料より

日本の実効再生産数は全国0.7、東京0.5

8割接触現源を達成できていないので0.5の水準を維持できない

緊急事態宣言解除要請の判断基準
・感染状況
・実効再生産数の低下
・患者受け入れなど医療体制確立
感染者の再増加の懸念を示している。

しばらくは、新規感染者数の減少傾向を維持させることを通じて、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取り組みを継続することの必要性が示唆される。

世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たな案を元にウイルスとともに社会で行きていかなければならないことが見込まれる。
引用元：政府有識者会議発表資料より

2.ロックダウンを解除した国の状況を日本の判断基準にあてはめる

解除の見通しは？接触の８割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。患者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。
１日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。

オーバーシュート（感染爆発）は免れた
・陽性患者数
・倍加時間
・孤発例割合
いずれも減少している。しかしながら、

緊急事態宣言を維持する根拠としては、4月末の水準は、データが明確に立ち上がり始めた3月上旬や3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下がっていない状況である。

外出自粛要請に対する、市民生活への多大なる悪影響や「自粛疲れ」が懸念される。感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な努力を求めていく必要があることから、

特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を一部徐々に緩和していくことも検討していく必要がある。その一例として、学校や公園等の取り扱いについて検討していく必要がある。
引用元：政府有識者会議資料より

3.日本の緊急事態宣言解除条件を予想する

自粛維持か緩和か考慮すべき要素

①感染が一定範囲に抑えられていること（疫学的状況）

・感染者の増加率
・経路不明の患者発生状況
・実効再生産数0.5以下

②医療提供体制が確保できていること（医療状況）

・医療受け入れ体制に余力があるかどうか
・搬送体制・病床管理体制の確立等

緊急事態宣言による行動変容の要請は、感染拡大を防ぎ、医療提供体制の崩壊を未然に防止することを目的としている。他方、対策を一気に緩めれば、感染が再燃し、医療崩壊・重傷者増大のおそれ

引用元：政府有識者会議発表資料より

このため、今後は

①早期診断及び治療法の確立により重症化予防の目処が立つか

②効果的なワクチンができるまで

まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図っていく必要がある

感染が一定範囲に抑えられており、医療提供体制が確立された地域については、対策の強度を一定程度緩め、感染拡大を予防する「新しい生活様式」へと移行し、効率的なクラスター対策により、新規感染者数の発生を一定以下にコントロールしていく。平行して、医療提供体制のキャパシティを上げながら、再度、まん延が生じたい場合は、「徹底した行動変容の要請」を講じる。
引用元：政府有識者会議発表資料より

4.緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する

長期的な流行とハーバード大学の研究チームが発表した予測とワクチン開発と普及がいつになるか情報を整理していくことで緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する

4-1.米ハーバード大の研究チームが発表した予測
4-2.新型ウイルスワクチンの開発・普及状況（アメリカ製新薬、日本製新薬）

次に米ハーバード大学の研究チームの発表した予測を確認しましょう！

4-1.米ハーバード大の研究チームが発表した予測

米ハーバード大の研究チームが発表した予測によると「外出自粛、22年まで断続的に続ける必要がある」

措置に必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療体制の充実などで短縮できるとしている。4月14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。

研究チームは同じ新型ウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。

その結果、今回の流行が終わった後も外出規制を1度だけ解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療体勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。
引用元：asahiデジタルより